米シカゴの公共ＦＭラジオ局（ＷＢＥＺ）か

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米シカゴの公共ＦＭラジオ局（ＷＢＥＺ）からジャズが消える――。同局は来年１月から音楽番組を大幅に減らし、ニュースとトークショーを中心にした構成とする。減少傾向にあるリスナーからの寄付金を増やすためだ、シカゴはジャズやブルースの本場とあって、音楽ファンの間には反対運動が広がっている。　中止を決めたのは。日本の音楽ファンにも知られるブルース専門番組「ブルース・ビフォー・サンライズ」。毎日夜中放送のジャズ番組も打ち切り、中国やロシアなど海外発のニュース番組に切り替える。約３０年間続く人気番組「ジャズ・ウイズ・ディック・バックリー」は３時間から１時間に放送を短縮する。　「リスナーからの寄付金で運営する公共のラジオ局が、シカゴの文化遺産であるジャズやブルースの放送を中止するなどもってのほか」と怒るのは、抗議ウェブサイト「セーブ・ザ・ミュージック（音楽を救え）」を立ち上げたマイク・ウィデル氏。４０００人以上のリスナーから署名を集め音楽番組の継続を訴える。　非営利団体のシカゴ・ジャズ協会もＷＢＥＺへの寄付をボイコットする運動などに参加。約２０万人といわれるシカゴのジャズ番組リスナーの代表として、公共ラジオの役割について討論会を開くなどＷＢＥＺと話し合いを続けている。同協会のエグゼクティブ・ディレクターであるローレン・ドイチェさんは「ジャズ情報発信媒体の減少、そしてシカゴの音楽文化の沈滞を招く」と懸念する。　音楽放送を減らす動きは全米の公共ラジオ局の間に広がっている。インターネットの台頭などでラジオ離れが進むなか、ニュースやトーク番組はより多くのリスナーと寄付金を集める。コネティカットの公共ラジオ局は今年６月にクラシック音楽番組をニュース番組に切り替え、ワシントンの公共ラジオ局も約一年前から、トークショーを２４時間放送している。　少数派ながら音楽重視の局も残る。ミネアポリスの公共ラジオ局ＫＦＡＩは「長期的に音楽番組からニュース番組への変更が寄付金の増加につながるかは疑問」（ジャニス・レインＫＦＡＩエグゼクティブ・ディレクター）と、ブルースやジャズの番組を継続する。　シカゴ近郊の小規模ＦＭ放送局もジャズやブルース番組を放送するが、電波が弱く放送範囲は限られる。反対運動にもかかわらず、ＷＢＥＺは音楽番組の大幅カットを実施する方向。ＦＭ放送からジャズやブルースが流れてきた時代が終わろうとしている。　　　　　　　　　　　　　　（シカゴ＝野毛洋子）診察時間が５分以上になると料金が変わります――。４月の診療報酬改定で、そんなルールが外来の再診料に導入され、５分未満だと外来管理加算（５２０円）がなくなる。着陸から約１時間後、青色の訓練服姿の乗組員が機外に出た。土井さんは、にこやかにＮＡＳＡや宇宙航空研究開発機構の幹部らと握手した。毎日新聞　2008年3月27日　11時10分（最終更新　3月27日　17時07分）反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本の調査捕鯨船に薬品入りの瓶を投げるなどした問題で、同団体の抗議船の母港がある豪州のマーティン・ファーガソン資源・エネルギー・観光相は１５日、「豪政府として起訴も辞さない姿勢で、どのような行為が行われたかを調査している」と述べた。大型連休中の４月29日から５月５日まで、小泉純一郎首相はエチオピア、ガーナ、スウェーデン３カ国歴訪の旅に出た。いずれも現職首相として初の訪問。政権末期に対立や切迫した課題を共有しない地を訪問するのは、鉄道ファンが降りた駅のスタンプ集めに興じる姿と重なるが、その裏には決して小さくないテーマが隠されていた。中国以上の存在感を示せるかどうかだ。　アフリカ２カ国の首相歓迎ムードはやや過熱気味だった。エチオピアでは沿道にびっしりと日の丸がはためき、メレス・エチオピア首相自ら大統領府内の日本庭園を首相に説明して回った。ガーナでは首相が飛行機から降り立ったところで民族舞踊の披露があり、町中にも首相の顔写真があふれた。　だが、首相はどれだけ歓待されても日本のアフリカ外交の基本線を変えなかった。日本政府はアフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を当面倍増する目標を立てているが、財政難の折り、これから先、じゃぶじゃぶと資金をつぎ込んでいく訳にはいかない。首相はアフリカ連合（ＡＵ）で演説し、そうした日本の事情を伝え、アフリカの自助努力を引き出すところに支援の重点を置くと説明した。　「日本が支援しなくても、このやり方を覚えて、自らの力で水を探り当てる力を付けてほしい」。首相はエチオピアの水供給支援施設を訪問した際、井戸掘りにかかる経費が5000―３万円と聞かされたあとで、こんなメッセージを残した。「痛みに耐えて改革を」は日本国民が常々聞かされるセリフだが、アフリカ国民にも自立の必要を説き、同じ姿勢を迫ったことになる。　ただ、こうした首相の姿勢はアフリカ側にすんなり受け入れられたかどうか。２日のクフォー・ガーナ大統領との共同記者会見では、現地メディアからこんな質問が飛び出した。「日本の鹿島が作った道路の補修をどう考えるか」。現実にはなお生活インフラへの投資を必要とする国で、なかなか「自助努力」という言葉は浸透しないようにも思う。　この食い違いが大きくなれば、他国につけ込まれるのでは、と勘繰りたくなる。つまり豊富な資金をもって乗り込む国があれば、現地の目はそちらに向かざるを得ないということだ。他国とはほかでもない中国。アフリカの原油獲得を目指す中国の動きは活発だ。外務省はアフリカ諸国に資金援助の拡大をちらつかせる中国を批判し、「中国の行儀は悪く、アフリカでの評判は悪い」とさかんに強調するが、急速に中国の存在感が増しているのは事実だ。　日本には資金をどんどんつぎ込む余裕はない。ならばそれに代わるだけのアイデアをきちんと出していかないと、アフリカ各国の関心を引き付けられない。今回の首相外遊で、政府内にそれだけの準備ができていたかとなると、はなはだ心もとない。　日本側がアフリカに持っていった唯一ともいえるおみやげが「野口英世賞」の創設。アフリカの感染症対策に取り組む医療関係者を表彰するもので、黄熱病のためガーナで亡くなった野口博士と、今回訪問したスウェーデンのノーベル賞を結びつけた。この窮余の一策、思いついたのは首相。それも行きの機中と、あわただしい。　中国との関係でいえば、スウェーデンのペーション首相が日本を気遣い「日中両国はアジアで重要。両国の友好発展が大事だ」と指摘する場面もあった。首相は相変わらず「一つの問題で首脳会談が開けないのはおかしい」と応じ、そこには「野口賞」で見せた気配りは感じられなかった。　今回は、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りへの理解を求めるという目的もあった。だが、現時点で昨年採択されなかったＧ４案の代案などなく、各国も目立って反対する理由がない。「中国と同じく、アジアの大国として常任理事国となるのを支持する」（クフォー大統領）との賛意が示されるにとどまった。　首相外遊はめぼしい成果がなく、相手国も初の日本の首相訪問を受け入れた以上の実入りがなかったようにみえる。首相外遊を機に訪問国との関係をどう強化していくか。むしろ今後の政府の取り組みが問われる。「税金を使って、訪問記録だけ残しに行った」と言われるようでは困る。