マイエコイベント：アースデー・コンサート

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マイエコイベント：アースデー・コンサートがグリーンベルト運動を応援【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信やＣＮＮテレビなど米主要メディアは２３日、２００３年３月のイラク戦争開戦以降の米兵の死者数が、同日までに４０００人になったと報じた。４月には、Ｊリーグの試合が６節組まれている。鹿島とＧ大阪は、それに加え、ＡＣＬの２試合を戦わなければならない。週の中間に試合がはいらないのは、14日から20日までの１週だけという厳しさだ。このなかで、鹿島は北京国安との２試合を、そしてＧ大阪はＧ組最大のライバルとなりそうなメルボルンとの２試合（９日メルボルン、23日万博）をこなさなければならない。   　29日投開票の参院選まで１週間を切り、与野党の論戦が熱を帯びている。2005年の衆院選では郵政民営化の是非が最大の争点となったが、今回の争点も年金問題と「政治とカネ」に絞り込まれつつある。半面、03年の衆院選から導入されたマニフェスト（政権公約）は一段と影を潜めた感が否めず、インターネットを使った選挙運動の是非なども含め、選挙制度全体の見直し論議が不可欠だ。　「マニフェスト配っていないんですか」――。東京・有楽町の街頭演説で、ある陣営のスタッフは熱心な有権者の質問に困惑したという。同陣営では候補者の顔写真などが入ったビラは配っていたものの、天候が雨だったこともあって冊子形式のマニフェストは配っていなかった。　与野党は先の通常国会で公職選挙法を改正し、マニフェストを配布しやすくした。衆参の比例代表選で公示後にマニフェストを配れるのは（１）選挙事務所（２）演説会（３）街頭演説場所――だが、参院選の場合、法改正により同時に街頭演説を開ける場所を３カ所から６カ所に増やし、多くの人に配れるようになった。　にもかかわらず、実態はマニフェストを積極的に配ろうとしている陣営は多くない。その原因の１つは選挙制度だ。マニフェストは政党本位、政策本意になる効果が指摘されたが、参院比選の比例代表では2001年から個人名でも投票できる非拘束式名簿式を導入。政党本位ではなく、逆に個人本意になるという結果となり、マニフェスト離れに拍車を掛けた。　「投票用紙には××の名前を書いてください」。今の選挙戦で比例代表候補のほとんどが自らの名前を連呼し、街頭演説でも所属政党名を１度も言わないことも多い。「自民党では政党の政策を批判する演説すらある」（政党関係者）という。ある陣営幹部は「ビラは受け取るが、分厚いマニフェストは受け取ってもらえない」と釈明する。　マニフェストは日本が議会制民主主義を手本に英国にならって導入。しかし、英国では日本のように選挙運動期間という明確な定義がない。このため長期間にわたって地道に戸別訪問をしながらマニフェストを配って政策を訴えていくことが可能な英国に対し、参院選で17日間、衆院選で12日間と運動期間が極めて短い日本では、どうしても分厚いマニフェストを精査して、選挙で投票する政党を決めることは難しい。　国会図書館によると、日本は「世界の中でも選挙に関する規制がもっとも厳しい国の１つ」とされ、選挙運動期間を限定しているのは先進国の中では日本と韓国くらいという。にもかかわらず、自民党は155の約束、民主党は50の重点政策と題してマニフェストに政策を列挙。「実物のマニフェストを手にして、すべての政策を比較できる環境にいる人は多くはない」（同図書館調査部）。　マニフェストの効果を上げるには選挙運動の規制を緩和するか、マニフェストの性質を見直すしかない。現在のマニフェストでは教育、経済、外交などありとあらゆる政策分野が争点として提示されるが、実際には有権者はその政党のマニフェストのすべてを支持するわけではない。05年の郵政解散のように有権者は１つか２つに絞り込まれた強いメッセージ性のある争点で投票を決める。網羅的なマニフェストよりも絞り込んだ政策を打ち出すほうが有効だ。　限られた期間で、多くの政策に関する情報を伝えるにはインターネットの活用も不可欠。今回の選挙ではなし崩し的に各政党がホームページなどを活用した運動を展開しているが、より本格的な活用には法体系の抜本的な見直しが必要だ。ネットを活用すれば、運動費用も格段に抑えられる効果もある。選挙制度はこれまで不正を防ぐために規制が強化されるばかりだったが、ネットの本格活用が始まればマニフェストの効果的な活用に加えて、選挙運動に関する規制緩和につなげられる可能性もある。小沢代表は、与党の修正方針については、「修正しないことを前提に議論しようというのでは話にならない」としてきた。山中教授らが優れているのは、タイムマシンを作る“魔法の物質”を探り当てたことにある。衆院選の終盤、郵政民営化や年金問題でなく、珍しく安全保障問題が一部で話題になった。インド洋で米国などの艦船に給油をしている海上自衛隊の活動を続けるのかどうかという問題だ。首相官邸が打ち切りを模索しているとしているという話だったが、選挙後に結局、継続が決まり、その真意を巡って「選挙戦で『小泉政権は米国の言いなり』という批判をかわそうとしたのではないか」とささやかれた。　「刺客候補」の一挙手一投足を見つめていた多くの人にとっては、そもそも「インド洋に自衛隊がいたのか」という印象かもしれない。2001年9月の米同時テロを受け、日本政府はテロ対策特別措置法をつくって、海上自衛隊の艦船をテロ組織の根拠地とされたアフガニスタンに近いインド洋に送り、テロ掃討作戦に従事する米国などの艦船に給油を始めた。それが今も続いているわけだ。　自衛隊の海外活動では1996年から今に至るまで続いているゴラン高原国連平和維持活動（ＰＫＯ）があるが、その活動ぶりが話題になることは防衛庁内でもほとんどない。インド洋の活動も関心の薄さから「インド洋のゴラン高原化」がささやかれ始めていただけに、海上自衛隊は「打ち切り論で話題になっただけでも効果があった」と受け止めている。今や「報道されない活動はやっていないのと同じ」（防衛庁幹部）という意識が自衛隊に浸透しているからだ。　「インド洋での活動をアピールするため、どんな効果が出ているのか、もっと情報をくれないか」。大野功統防衛庁長官は9月15日、都内でシーファー駐日米大使と会い、こう要請した。防衛庁によると、海自が支援する各国の海上阻止活動の成果としては03年12月以降、大麻や覚せい剤などを10トン近く押収、国際テロ組織アルカイダと関係するとみられる人物を含む数十人を拘束している。「これらはアフガニスタンなどに渡っていれば、テロ組織の資金源やテロリストになっていた」（防衛庁幹部）というものの、海自の活動がテロ阻止に役立っているという実感はあまり伝わってこない。　同様に活動するイラクとの違いについて、防衛庁幹部は「イラクではサマワの人々と自衛隊員の交流、触れ合いがあるが、インド洋にはそれがない」と指摘する。相手国の人々に直接感謝されるような「目に見える貢献」であることが活動の意義や隊員の士気に影響するのは間違いない。昨年改定した防衛計画の大綱に従い、これから国際活動を積極化しようとしている自衛隊にとって、活動が相手にとって目に見える貢献かどうかは重要なポイントだろう。　しかし、新大綱では自衛隊の国際活動を単なる「国際貢献」でなく、「日本の安全につながる活動」と位置づけている。地域紛争やテロ組織の根絶に協力することは、日本に及ぶかもしれない危険の芽を摘み取ることにつながるという発想だ。そこでは目に見えない活動も重要な意味を持っており、インド洋での海自の活動はまさにその「目に見えない貢献」に当たるというのが活動継続を主張した人々の言い分だ。　例えば、日本が給油をやめれば、燃料のほとんどを日本からの給油に頼っているパキスタン海軍がまず海上阻止活動から離脱する。パキスタンは50カ国近くが参加しているアフガニスタンでの対テロ作戦に参加している唯一のイスラム国家で、その離脱はテロ組織包囲網に穴を生じさせるかもしれない。米国もこうした貢献を重視しており、「日本人が思っている以上に諸外国は評価している」と話す防衛庁幹部もいる。　自衛隊の海外派遣は、1990年の湾岸危機の際に巨額の資金拠出をしたのにクウェートの感謝国リストから外されたというトラウマから始まった。国際社会で自衛隊のどんな活動がどう評価されるのか、それを見極める目を持つことができて初めて「湾岸のトラウマ」を払拭（ふっしょく）できたといえるのかもしれない。