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29人のうち2人は、フィブリノゲンに複数の薬品を調合して作られる縫合用接着剤「フィブリン糊(のり)」を投与された患者で、「糊」の患者の和解成立は全国で初めて。同ラインの一部道路は積雪や吹雪のため、11月下旬から例年閉鎖。今冬も3月初旬から、県の委託業者らで組織する「八甲田除雪隊」が除雪車で作業を進めていた。3月末でのガソリン税などの暫定税率の期限切れが迫る中、福田首相は27日午後4時から、緊急に記者会見する。道路特定財源を巡る新たな修正提案を発表するものとみられる。自民、公明の与党は21日、08年度予算関連法案の月内成立を前提に、道路特定財源を「税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す」などとした修正案をまとめ、民主党など野党側に示した。しかし、暫定税率の撤廃に触れていないことなどから民主党が反発。修正協議に入れないまま、ガソリン税の引き下げが必至の情勢になっている。【ニューヨーク=小高航】米ラジオ局大手のクリア・チャンネル・コミュニケーションズと有力ファンド2社は26日、米シティグループなど大手金融機関6社を提訴した。金融機関が約束した資金供給を止めた結果、総額190億ドル(約1兆9000億円)のM&A(合併・買収)が困難になったとして、当初契約の履行を求めた。米国の金融混乱に伴い、大型M&Aを先導してきたファンドの資金調達力が低下し、買収計画が停滞する構図が一段と鮮明になってきた。深見裁判長はまず旧日本軍の関与について検討。〈1〉軍から、自決用の手榴(しゅりゅう)弾を受け取ったとする住民らの証言が多数ある〈2〉沖縄で集団自決が発生したすべての場所に軍が駐屯し、軍のいない島では自決がなかった――などから「軍が深くかかわった」と認定。梅沢さんと赤松さんについても、「島では原告らを頂点とした上意下達の組織が築かれ、関与は推認できる」と指摘した。影響力の増大は目を見張るものがあるようだ。朝鮮半島に対する中国の最近の動きである。核と拉致の問題はこう着状態だが、日米などとは全く別の角度から北朝鮮にアプローチする中国独自の取り組みはネットなどを少し覗いただけでも垣間見ることはでき、驚かされることが少なくない。 ▼投資ラッシュ=韓国の朝鮮日報(電子版)が中国からの報道として伝えたところによると、北朝鮮北部の恵山銅鉱の開発に中国企業が本格的に乗り出した。3段階に分けて開発する計画で、中国側の投資額は日本円で30億円近い。これとは別に、同じく中朝国境の茂山鉱山などでも中国企業による大型の投資計画が進んでいるという。 ▼特区政策も左右=北朝鮮北東部、羅先の経済特区にあるカジノがとうとう一時休止に追い込まれた。国境を接する中国が風紀の乱れを受け、国内の取り締まりを強化したのが影響したらしい。中朝関係筋によると、1国2制度の取り組みとして注目された新義州の経済特区構想も白紙に戻った。北朝鮮北部の経済特区は、投資家も客も中国人が中心。中国側の意向が成否の決定的なカギを握ることを裏付けた格好だ。 ▼進む人民元支配=中朝国境地帯を最近調査した花房征夫・東北アジア資料センター代表が雑誌「現代コリア1・2月号」で発表した報告によると、北朝鮮は国民生活に不可欠な食糧から文具、マッチの類まで国内の生産力を失い、中国製品に依存するようになった。北朝鮮通貨のウォンはいまや紙くず同然。国境貿易の決済は中国の人民元で行われており、「人民元が基本通貨になった」という。 北朝鮮の中国依存がそこまで進んだのかという印象はあるが、年率二ケタ近い経済成長を続ける大国が真横に控えているのだから、北朝鮮のような小さな経済が影響を受けるのは当然だ。経済発展のため資源を必要とする巨象が、周辺国の資源を取り込もうとするのも自然なこと。中国は国家戦略として東北開発を掲げており、周辺の北朝鮮政策をリンクさせようとするのも当たり前だろう。 北東アジア最大とされる茂山鉱山は1930年代に三菱鉱業などが開発したように、中国がいま盛んに投資している鉱工業施設の多くはもとはといえば植民地時代に日本が先鞭をつけたものだ。しかし、いまさら昔の話を持ち出しても始まらない。売りたい国があって、買いたい国がある。それで取引が成立しているに過ぎない。 ただ、それでも現地からの報告が大きな関心を集めるのは、最近の中国の動きが目先の経済問題にとどまらず、朝鮮半島をめぐる主要関係国間の力学にもいずれ大きな影響を与える可能性があるためだ。国境の警備を公安部門から軍に切り替えるなど、中国は北朝鮮との経済関係強化にあわせて、朝鮮半島に向けた軍事的プレゼンスも徐々に増大させているのが実態である。 拉致問題や核問題を抱える日本が、これらの問題が解決しなければ北朝鮮に経済支援をしないというのは当然である。最近よく聞く「日本が単独で経済制裁に踏み切っても効果がない」という制裁慎重論の根拠として、中国の影響力増大を持ち出すつもりもない。 ただ朝鮮半島問題は日朝などの二国間問題に加え、周辺国の力と思惑が交錯する国際政治の前線としての性格を併せ持っているのも事実。拉致問題などで北朝鮮の不誠実な対応に触れるたびに怒りや不満、呆れた気持ちでついつい、そのことを忘れそうになるだけに、半島の向こう側で起きていることを知るのは刺激的でもある。 中国側はインフラに関しても、中国東北部の延吉から北朝鮮国境までの道路整備などを着々と進めているそうだ。いわゆる豆満江開発の一環として、北朝鮮の東北部と結び、中国から日本海側への直接の窓口を確保することを目指しているという。だが、それも遠い将来にわたって経済目的だけだと言い切れるのかどうか。 「経済面で北朝鮮北部が今や『中国・南吉林省』になったなどと言われているうちはまだいい。怖いのは、気付いたときには日本海が事実上、中国の内海になっていたという事態かもしれない」。現地情勢に詳しい日本人研究者らの感想である。>> 過去記事一覧
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